有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
前渡金	85百万円	88百万円
賞与引当金	292百万円	277百万円
貸倒引当金	70百万円	114百万円
未払金	199百万円	373百万円
未払事業税等	217百万円	257百万円
未払費用	46百万円	92百万円
その他	140百万円	136百万円
繰延税金資産の純額	1,051百万円	1,340百万円

(固定資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円	15百万円
投資有価証券	12百万円	11百万円
有形固定資産	136百万円	154百万円
その他	74百万円	77百万円
合計	294百万円	258百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	185百万円	203百万円
その他有価証券評価差額金	479百万円	705百万円
その他	19百万円	10百万円
合計	684百万円	919百万円
繰延税金負債の純額	△390百万円	△660百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	41.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
住民税均等割	0.1%
のれん	2.1%
役員業績報酬引当金	0.1%
法定実効税率と改正後の税率差異等	0.7%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から36.0%に変動いたします。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。