有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	76百万円	81百万円
賞与引当金	243	251
貸倒引当金	70	62
未払金	341	310
未払事業税等	183	127
未払費用	77	73
その他	119	137
繰延税金資産(流動)合計	1,111	1,045
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	38	44
投資有価証券	23	24
有形固定資産	120	270
関係会社株式	105	105
関係会社出資金	286	285
退職給付引当金	30	27
その他	67	57
繰延税金資産(固定)合計	672	815
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異	172	172
その他有価証券評価差額金	413	613
繰延税金負債(固定)合計	585	785
繰延税金資産(△負債)の純額	86	29

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	2.0
のれん	1.6
役員業績報酬引当金	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
所得拡大税制適用による控除額	△1.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1