有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	89百万円	76百万円
賞与引当金	231	243
貸倒引当金	201	70
未払金	453	341
未払事業税等	243	183
未払費用	39	77
その他	122	119
繰延税金資産(流動)合計	1,381	1,111
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	40	38
投資有価証券	8	23
有形固定資産	128	120
関係会社株式	139	105
関係会社出資金	189	286
退職給付引当金	25	30
その他	291	67
繰延税金資産(固定)合計	823	672
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異	181	172
その他有価証券評価差額金	369	413
繰延税金負債(固定)合計	551	585
繰延税金資産(△負債)の純額	272	86

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.0
住民税均等割	0.3	2.0
のれん	1.9	1.6
役員業績報酬引当金	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	0.7
所得拡大税制適用による控除額	-	△1.5
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	36.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の33.0%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。