訂正有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	272百万円	275百万円
貸倒引当金	213	232
未払事業税等	107	152
未払金	235	280
関係会社株式	1,012	1,012
関係会社出資金	285	285
売上値引引当金	61	-
税務上の繰越欠損金(注)	585	-
その他	920	591
繰延税金資産小計	3,694	2,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210	△214
評価性引当額小計	△210	△214
繰延税金資産合計	3,484	2,617
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	△161	△161
その他有価証券評価差額金	△396	△412
その他	△2	△130
繰延税金負債合計	△560	△704
繰延税金資産の純額	2,924	1,913

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	585	585
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	585	(b)585

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、過去及び当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△1.0
住民税均等割	1.9	1.9
のれん	1.6	1.6
評価性引当の増減	1.7	0.2
その他	△0.7	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	33.9