有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	250百万円	259百万円
貸倒引当金	2,688	57
未払事業税等	140	100
未払金	376	604
退職給付引当金	17	14
関係会社株式	728	1,161
関係会社出資金	285	285
関係会社事業損失引当金	1,823	-
売上値引引当金	-	98
税務上の繰越欠損金(注)	-	2,293
その他	374	977
繰延税金資産小計	6,686	5,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△148
評価性引当額小計	-	△148
繰延税金資産合計	6,686	5,704
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	△172	△161
その他有価証券評価差額金	△307	△430
繰延税金負債合計	△479	△591
繰延税金資産の純額	6,206	5,113

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)		-	-	-	-	-	2,293	2,293
評価性引当額		-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産		-	-	-	-	-	2,293	(b)2,293

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、過去及び当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△3.5
住民税均等割	2.0	2.4
のれん	1.7	2.0
役員業績報酬引当金	△0.1	-
評価性引当の増減	-	1.4
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	33.0