有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	81百万円	91百万円
賞与引当金	251	221
貸倒引当金	93	31
未払金	310	418
未払事業税等	127	170
未払費用	73	89
その他	137	32
繰延税金資産(流動)合計	1,076	1,056
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	44	379
投資有価証券	24	24
有形固定資産	270	177
関係会社株式	593	593
関係会社出資金	285	285
退職給付引当金	27	21
関係会社事業損失引当金	2,710	3,762
その他	57	34
繰延税金資産(固定)合計	4,014	5,278
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異	172	172
その他有価証券評価差額金	613	450
繰延税金負債(固定)合計	785	622
繰延税金資産(△負債)の純額	3,229	4,656

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2
住民税均等割		2.4
のれん		2.1
役員業績報酬引当金		0.1
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.0