ミロク情報サービス(9928)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億1069万
- 2009年3月31日 -2.72%
- 3億223万
- 2010年3月31日 -0.33%
- 3億123万
- 2010年12月31日 -59.71%
- 1億2135万
- 2011年3月31日 +246.78%
- 4億2083万
- 2011年6月30日 -68.07%
- 1億3439万
- 2011年9月30日 +118.09%
- 2億9309万
- 2011年12月31日 -51.05%
- 1億4346万
- 2012年3月31日 +237.78%
- 4億8457万
- 2012年6月30日 -67.3%
- 1億5847万
- 2012年9月30日 +95.37%
- 3億961万
- 2012年12月31日 -53.86%
- 1億4284万
- 2013年3月31日 +247.38%
- 4億9620万
- 2013年6月30日 -63.46%
- 1億8133万
- 2013年9月30日 +114.98%
- 3億8982万
- 2013年12月31日 -29.46%
- 2億7498万
- 2014年3月31日 +85.48%
- 5億1003万
- 2014年6月30日 -66.2%
- 1億7238万
- 2014年9月30日 +121.15%
- 3億8123万
- 2014年12月31日 -37.67%
- 2億3760万
- 2015年3月31日 +91.51%
- 4億5505万
- 2015年6月30日 -65.58%
- 1億5660万
- 2015年9月30日 +129.55%
- 3億5949万
- 2015年12月31日 -50.2%
- 1億7904万
- 2016年3月31日 +100.04%
- 3億5815万
- 2016年6月30日 -51.42%
- 1億7400万
- 2016年9月30日 +104.71%
- 3億5620万
- 2016年12月31日 -49.88%
- 1億7854万
- 2017年3月31日 +223.51%
- 5億7760万
- 2017年6月30日 -68.77%
- 1億8037万
- 2017年9月30日 +114.67%
- 3億8720万
- 2017年12月31日 -51.03%
- 1億8963万
- 2018年3月31日 +273.69%
- 7億863万
- 2018年6月30日 -60.53%
- 2億7968万
- 2018年9月30日 +92.79%
- 5億3921万
- 2018年12月31日 -10.86%
- 4億8066万
- 2019年3月31日 +61.88%
- 7億7807万
- 2019年6月30日 -54.89%
- 3億5097万
- 2019年9月30日 +93.61%
- 6億7953万
- 2019年12月31日 -43.9%
- 3億8123万
- 2020年3月31日 +58.43%
- 6億398万
- 2020年6月30日 -40.89%
- 3億5700万
- 2020年9月30日 +109.24%
- 7億4700万
- 2020年12月31日 -24.63%
- 5億6300万
- 2021年3月31日 +50.8%
- 8億4900万
- 2021年6月30日 -50.29%
- 4億2200万
- 2021年9月30日 +62.56%
- 6億8600万
- 2021年12月31日 -11.52%
- 6億700万
- 2022年3月31日 +116.14%
- 13億1200万
- 2022年6月30日 -66.77%
- 4億3600万
- 2022年9月30日 +143.58%
- 10億6200万
- 2022年12月31日 -26.93%
- 7億7600万
- 2023年3月31日 +100.77%
- 15億5800万
- 2023年6月30日 -63.03%
- 5億7600万
- 2023年9月30日 +88.37%
- 10億8500万
- 2023年12月31日 -18.06%
- 8億8900万
- 2024年3月31日 +46.68%
- 13億400万
- 2024年6月30日 -50.38%
- 6億4700万
- 2024年9月30日 +78.05%
- 11億5200万
- 2024年12月31日 -32.2%
- 7億8100万
- 2025年3月31日 +66.84%
- 13億300万
- 2025年6月30日 -46.58%
- 6億9600万
- 2025年9月30日 +80.75%
- 12億5800万
- 2025年12月31日 -35.21%
- 8億1500万
- 2026年3月31日 +66.87%
- 13億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7318万
- 2009年3月31日 -0.27%
- 2億7245万
- 2010年3月31日 +5.82%
- 2億8831万
- 2011年3月31日 +39.68%
- 4億272万
- 2012年3月31日 +15.79%
- 4億6631万
- 2013年3月31日 +2.18%
- 4億7649万
- 2014年3月31日 +2.72%
- 4億8947万
- 2015年3月31日 -8.67%
- 4億4703万
- 2016年3月31日 -21.68%
- 3億5011万
- 2017年3月31日 +62.46%
- 5億6879万
- 2018年3月31日 +24.51%
- 7億822万
- 2019年3月31日 +7.37%
- 7億6040万
- 2020年3月31日 -23.61%
- 5億8088万
- 2021年3月31日 +35.65%
- 7億8800万
- 2022年3月31日 +57.74%
- 12億4300万
- 2023年3月31日 +15.93%
- 14億4100万
- 2024年3月31日 -17.9%
- 11億8300万
- 2025年3月31日 +0.68%
- 11億9100万
- 2026年3月31日 +3.69%
- 12億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 10:17
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 7,869百万円 8,386百万円 賞与引当金繰入額 939 968 貸倒引当金繰入額 8 17 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 10:17
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 81 29 25 85 賞与引当金 1,191 1,235 1,191 1,235 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 364百万円 389百万円 未払法定福利費 60 64
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 405百万円 430百万円 未払法定福利費 66 71
- #6 製造原価明細書(連結)
- ※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。2026/06/25 10:17
※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当 1,653百万円 1,843百万円 賞与引当金繰入額 223 239 福利厚生費 366 411
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2026/06/25 10:17