固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 207億200万
- 2026年3月31日 +25.81%
- 260億4600万
個別
- 2025年3月31日
- 224億8800万
- 2026年3月31日 +22.95%
- 276億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/25 10:17
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/25 10:17
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器(「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 事業等のリスク
- (3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク2026/06/25 10:17
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2026/06/25 10:17
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 629百万円 固定資産 65 資産合計 695
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア等については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年~5年であります。
自社利用ソフトウエアのうち、社内利用ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2026/06/25 10:17 - #6 商品他勘定振替高の内訳
- ※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2026/06/25 10:17
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 固定資産勘定への振替高 269百万円 373百万円 販売費及び一般管理費勘定への振替 320 379 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:17 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/25 10:17
(単位:百万円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにSynergix Technologies Pte Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/25 10:17
流動資産 629 百万円 固定資産 65 のれん 2,649 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 10:17
当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 当社(東京都新宿区) その他 のれん 54 当社(東京都新宿区) 電話加入権(休止分) その他の無形固定資産 0 合計 54
当社の連結子会社1社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 会員権評価減 6 6 固定資産償却限度超過額 1,103 1,130 投資有価証券 77 77
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 会員権評価減 7 7 固定資産償却限度額超過額 1,207 1,253 投資有価証券評価損 77 77
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売面では、インターネット上の仮想空間において製品やサービスを展示・紹介する「MJS METAVERSE FAIR」を夏と秋の2回開催するなど、生成AIやDXなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDXを支援するために、従業員に対する実務教育や、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っており、その一環として、2025年4月から「MJS DXコンサルティング」の実証的なサービス提供を開始し、段階的に中小企業のお客様へのDX伴走支援を強化しております。2026/06/25 10:17
開発面では、クラウドとAIの活用により、一層洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供するSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite(ルカテック ジーエックス ライト)」を開発し、2025年11月に中小企業を対象に提供を開始しました。同時に、当社既存ERP製品やクラウド製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年7月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7(ヒラメキセブン)」に、AIによるWebページ自動生成機能を搭載した「AIサイト」などの新機能を付加するなど継続的な機能改良を行っております。
事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.(以下、Synergix社)の株式を取得し、連結子会社化しました。今後、Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。なお、Synergix社の損益に関しては、当連結会計年度の第4四半期より、当社グループの連結損益計算書に含めております。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2026/06/25 10:17
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:17
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.市場販売目的ソフトウエア等の評価2026/06/25 10:17
当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり財務諸表に計上しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・ クラウドサービスを通じて顧客に利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウエア(サービス提供目的ソフトウエア)」2026/06/25 10:17
無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/25 10:17
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)