(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「受取損害賠償金」35百万円、「その他」40百万円は、「助成金収入」7百万円、「その他」68百万円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外費用」の「社債発行費償却」7百万円、「その他」3百万円は、「その他」11百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで、販売用ソフトウェアの増減額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示することといたしました。
これは、近年の開発規模の大型化に伴う開発期間の長期化に加え、前連結会計年度の開発方針の変更に伴うソフトウェアの分類変更を契機に表示方法を見直した結果、ソフトウェアの開発投資の実態をより適切に表示するために変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」は2,227百万円から2,475百万円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」は283百万円から392百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は△1,541百万円から△1,897百万円に組替えております。
前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度より、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キュッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」3,100百万円及び「短期借入金の返済による支出」△3,100百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」-百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。