有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用(併用を含む)しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金制度については複数事業主制度によるものであり当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 326,457千円、当連結会計年度222,256千円であります。
なお、当該厚生年金基金は、平成27年9月15日付代議員会で解散の決議をし、平成27年11月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	61,428,471千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	59,784,955	-
差引額	1,643,516	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.06% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金(前連結会計年度1,643,516千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度160,247千円)を費用処理しておりました。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,751千円	20,670千円
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	△1,081	△1,165
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	20,670	19,505

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度-千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)270,972千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)288,923千円であります。