有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用(併用を含む)しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,183千円	19,117千円
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	△66	△2,370
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	19,117	16,746

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度-千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370,277千円、当連結会計年度394,755千円であります。