有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用(併用を含む)しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度まで設けておりました厚生年金基金制度は複数事業主制度によるものであり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 222,256千円、当連結会計年度はありませんでした。
なお、当該厚生年金基金は、平成27年9月15日付代議員会で解散の決議をし、平成27年11月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生はありません。
また、上記のとおり解散済みであることから複数事業主制度の直近の積立状況及び、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,670千円	19,505千円
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	△1,165	△321
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	19,505	19,183

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度-千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)288,923千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)348,181千円であります。