ソラスト（6197）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 32億7126万
2009年3月31日 +0.38%: 32億8367万
2010年3月31日 -6.16%: 30億8156万
2010年12月31日 +6.23%: 32億7346万
2011年3月31日 +0.02%: 32億7422万
2011年6月30日 -0.32%: 32億6364万
2011年9月30日 +0.21%: 32億7046万
2015年3月31日 -9.65%: 29億5503万
2015年12月31日 -6.07%: 27億7561万
2016年3月31日 -2.13%: 27億1647万
2016年6月30日 -1.68%: 26億7097万
2016年9月30日 -1.56%: 26億2933万
2016年12月31日 -1.38%: 25億9317万
2017年3月31日 +0.74%: 26億1225万
2017年6月30日 +5.45%: 27億5461万
2017年9月30日 +28.85%: 35億4924万
2017年12月31日 +60.61%: 57億34万
2018年3月31日 +0.52%: 57億3006万
2018年6月30日 -3.84%: 55億1000万
2018年9月30日 -1.02%: 54億5400万
2018年12月31日 +6.51%: 58億900万
2019年3月31日 +2.96%: 59億8100万
2019年6月30日 -0.7%: 59億3900万
2019年9月30日 -1.18%: 58億6900万
2019年12月31日 -0.24%: 58億5500万
2020年3月31日 +14.59%: 67億900万
2020年6月30日 -1.59%: 66億200万
2020年9月30日 -1.47%: 65億500万
2020年12月31日 +14.07%: 74億2000万
2021年3月31日 +0.53%: 74億5900万
2021年6月30日 -3.89%: 71億6900万
2021年9月30日 -1.46%: 70億6400万
2021年12月31日 +8%: 76億2900万
2022年3月31日 +20.91%: 92億2400万
2022年6月30日 -1.39%: 90億9600万
2022年9月30日 -1.09%: 89億9700万
2022年12月31日 +1.04%: 90億9100万
2023年3月31日 +1.51%: 92億2800万
2023年6月30日 +11.87%: 103億2300万
2023年9月30日 +0.5%: 103億7500万
2023年12月31日 -0.7%: 103億200万
2024年3月31日 -10.19%: 92億5200万
2024年6月30日 -1.1%: 91億5000万
2024年9月30日 -0.98%: 90億6000万
2024年12月31日 -1.32%: 89億4000万
2025年3月31日 -0.66%: 88億8100万
2025年6月30日 -1.51%: 87億4700万
2025年9月30日 -1.57%: 86億1000万
2025年12月31日 -1.25%: 85億200万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	182	141

	当連結会計年度(2025年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	193	130

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年

2025/06/24 11:35

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,497百万円	1,497百万円
その他	170	172

2025/06/24 11:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,098百万円、土地89百万円、リース資産130百万円、有形固定資産その他50百万円、のれん1,546百万円、無形固定資産その他7百万円、敷金及び保証金93百万円です。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	介護事業所(50ヶ所)	建物及び構築物土地リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他	1,048
	保育施設(7ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	16
	スマートホスピタル事業(1ヶ所)	敷金及び保証金	5
	介護事業	のれん	1,400
関西地区	介護事業所(19ヶ所)	建物及び構築物リース資産有形固定資産その他	161
関西地区	介護事業	のれん	145
関東・関西地区	遊休資産(2ヶ所)	建物及び構築物敷金及び保証金有形固定資産その他	236

のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

2025/06/24 11:35

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	1,098	123
土地	89	13

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

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