- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 70,033 | 141,144 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,827 | 6,358 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/23 9:55- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ソラストフォルテ
㈱ソラスト・キッズ・ネクスト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/23 9:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
2026/06/23 9:55- #5 事業の内容
(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
(2)介護事業
2026/06/23 9:55- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 9:55 - #7 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、売上高、営業利益を指標としています。指標毎に年度予算を達成することを目標とし、達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定します。なお、特定の事業部門を管掌する取締役は管掌部門の各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としています。
c.非金銭報酬等に関する方針
2026/06/23 9:55- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
2026/06/23 9:55- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
数値目標・株主還元方針
| 2029年度 計画 | 年平均成長率 |
| 売上高 | 1,755億円 | +5.0% |
| EBITDA | 150億円 | +8.2% |
「中期経営計画FY2025-2029」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
当社ウェブサイト:https://www.solasto.co.jp/ir/library/library/
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍(季節調整値)となり、前年を0.03ポイント下回りました(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」)。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は4倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7%増の141,144百万円となりました。営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規IT投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7%増の7,345百万円となりました。経常利益は前年比7.0%増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、MBOの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6%減の3,740百万円となりました。
2025年度の業績結果は以下のとおりです。
2026/06/23 9:55- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
従来、「販売費及び一般管理費」及び「営業外収益」として表示していたグループ会社からの業務受託等に係る収益及び費用は、介護事業及びこども事業におけるシェアードサービスの導入に伴い金額的重要性が増したため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「受取手数料」120百万円及び「その他」27百万円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」136百万円は「売上原価」に組替えています。
2026/06/23 9:55- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:55- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の売上高及び人件費の予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2026/06/23 9:55- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 200百万円 | 594百万円 |
| 仕入高 | 17 | 22 |
(注)「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っています。なお、前事業年度の関係会社との取引高については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2026/06/23 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
