6197 ソラスト

6197
2026/07/31
時価
1053億円
PER
26.92倍
2017年以降
9.61-44.83倍
(2017-2026年)
PBR
4.29倍
2017年以降
1.51-10.11倍
(2017-2026年)
配当
0.99%
ROE
16.05%
ROA
5.65%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 9:30
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
支払手数料1,4671,846
のれん償却額1,0701,286
2021/06/29 9:30
#3 事業等のリスク
当社グループ各社の保有する土地・建物について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年3月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上されている固定資産のうち、介護・保育事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は26,688百万円であり、連結総資産の44.4%を占めています。また、連結総資産の24.5%に該当する14,721百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社(2,860百万円)、株式会社日本ケアリンク(1,925百万円)、株式会社恵の会及び有限会社恵の会(1,769百万円)となります。
当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、介護・保育事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は8,535百万円であり、総資産の16.4%を占めています。
2021/06/29 9:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2021/06/29 9:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。2021/06/29 9:30
#6 有形固定資産等明細表(連結)
建物」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの255百万円及び介護・保育事業の事業譲受によるもの268百万円であります。
2.有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの337百万円及び介護事業所・保育所の改修工事等によるもの124百万円であります。
3.有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替であります。
4.「のれん」の「当期増加額」は、介護・保育事業の事業譲受によるものであります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/29 9:30
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たになごやかケアリンク株式会社、株式会社クリーンメイト、株式会社恵の会及び有限会社恵の会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産2,181百万円
固定資産4,529
のれん2,424
流動負債△757
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/06/29 9:30
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物165百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他5百万円、のれん254百万円であります。
場所用途種類減損損失(百万円)
関西地区介護事業所(1事業所)その他0
関東地区介護事業のれん216
関西地区介護事業のれん38
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)を採用しております。
2021/06/29 9:30
#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産-百万円
固定資産371
のれん546
流動負債△62
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
2021/06/29 9:30
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
住民税均等割0.7
のれん償却額1.4
のれん減損額1.3
税額控除等△ 4.9
2021/06/29 9:30
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
住民税均等割1.6
のれん償却額7.4
減損損失1.3
2021/06/29 9:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が堅調に推移し、税金等調整前当期純利益が5,354百万円となったほか、運転資本の増加、のれん償却費等の非資金費用の計上により、6,728百万円の収入となりました。なお、2019年度は4,248百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、主にM&Aに伴う3,300百万円の支出により、3,816百万円の支出となりました。なお、2019年度は、有形固定資産の売却による収入があった一方で、M&A等に伴う支出があったことにより、3,482百万円の支出でした。
2021/06/29 9:30
#13 負ののれん発生益(連結)
介護・保育事業において、事業譲受に伴い、14百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2021/06/29 9:30
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
この結果、変更前の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が51百万円、当連結会計年度における売上原価が45百万円、販売費及び一般管理費が6百万円、それぞれ増加しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。
2021/06/29 9:30
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当事業年度
リース資産110
のれん232
その他0
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2021/06/29 9:30
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当連結会計年度
リース資産112
のれん232
その他12
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
2021/06/29 9:30
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。
2021/06/29 9:30

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