有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しております。
当社は、平成24年2月にMBOにより非上場化して以降、各事業の改革に加え、経営組織の大幅な見直しによる経営管理体制の高度化や非事業資産である保有不動産の売却によるバランスシートのスリム化等を実施してまいりました。この間、剰余金の配当につきましては、業績等を総合的に判断しつつ行い、基準日が平成27年3月期に属する剰余金の配当につきましては、1株につき36,627円といたしました。これは、上記施策が一定の成果をあげたと考えたことに加え、より一層の資本効率向上を図る観点から実施したものであります。
株式上場後においては、内部留保の充実に留意しつつ、着実に株主への利益還元を実現することを基本方針とし、連結配当性向50%程度を目安に、1株当たり配当の実施を目指してまいります。各事業年度の配当額につきましては、業績動向等を見極めながら総合的に判断してまいります。内部留保につきましては、ICTの活用や介護・保育事業の拡大のための投資等に充当し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、定款において取締役会と定めております。
(注) 基準日が最近事業年度及び平成28年3月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年7月25日 臨時株主総会決議	1,000,034	10,610
平成26年12月9日 臨時株主総会決議	951,763	10,100
平成27年6月26日 定時株主総会決議	1,499,922	15,917
平成27年10月27日 取締役会決議	500,005	5,306

なお、平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で、普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。上記1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。