有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、内部留保の充実に留意しつつ、着実に株主の皆様への利益還元を実現することを基本方針としています。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、連結配当性向50%程度を目安に1株当たり配当の実施を目指してまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、ICTの活用や介護・保育事業の拡大のための投資等に充当し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり17.70円とし、年間配当金は、中間配当金5,306.00円(17.69円)を含め、1株当たり5,323.70円(35.39円)としております。これにより、当事業年度の連結配当性向は50.2%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、定款において取締役会と定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で、普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。上記1株当たり配当額については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに( )内に記載しております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、連結配当性向50%程度を目安に1株当たり配当の実施を目指してまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、ICTの活用や介護・保育事業の拡大のための投資等に充当し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり17.70円とし、年間配当金は、中間配当金5,306.00円(17.69円)を含め、1株当たり5,323.70円(35.39円)としております。これにより、当事業年度の連結配当性向は50.2%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、定款において取締役会と定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月27日 取締役会決議 | 500,005 | 5,306 (17.69) |
| 平成28年6月7日 取締役会決議 | 500,382 | 17.70 |
(注)平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で、普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。上記1株当たり配当額については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに( )内に記載しております。