有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年10月1日付で退職給付制度の改定を行い、退職金算定方式をポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)に移行しております。
本移行に関する会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しており、確定給付型企業年金制度の終了により発生した損失199,783千円を特別損失(退職給付制度改定損)として計上し、退職給付制度の移行に伴い発生した過去勤務費用20,004千円を一括償却しております。
なお、一部パート社員の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,484,153	千円
勤務費用	149,214
利息費用	15,547
退職給付の支払額	△166,421
過去勤務費用の費用処理額	20,004
退職給付制度改定に伴う減少	△731,253
退職給付債務の期末残高	771,244

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	888,812	千円
期待運用収益	4,444
数理計算上の差異の発生額	△6,294
事業主からの拠出額	75,454
退職給付の支払額	△113,575
退職給付制度改定に伴う減少	△848,840
年金資産の期末残高	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	117,048	千円
退職給付費用	601
退職給付の支払額	△21,439
退職給付に係る負債の期末残高	96,210

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	867,454	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867,454
退職給付に係る負債	867,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867,454

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	149,214	千円
利息費用	15,547
期待運用収益	△4,444
数理計算上の差異の費用処理額	58,707
過去勤務費用の費用処理額	20,004
簡便法で計算した退職給付費用	601
確定給付制度に係る退職給付費用	239,631

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	87,240	千円
合計	87,240

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部パート社員の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	771,244	千円
勤務費用	118,676
利息費用	10,797
数理計算上の差異の発生額	△21,273
退職給付の支払額	△74,452
その他(注)	3,838
退職給付債務の期末残高	808,830

(注) その他は、臨時の退職金等であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	96,210	千円
退職給付費用	4,286
退職給付の支払額	△15,844
退職給付に係る負債の期末残高	84,652

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	893,482	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,482
退職給付に係る負債	893,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,482

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,676	千円
利息費用	10,797
数理計算上の差異の費用処理額	31,954
簡便法で計算した退職給付費用	4,286
その他(注)	3,838
確定給付制度に係る退職給付費用	169,554

(注) その他は、臨時の退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	53,228	千円
合計	53,228

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	34,012	千円
合計	34,012

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,039千円であります。