有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,023,056	千円	1,082,432	千円
勤務費用	135,202		141,538
利息費用	1,023		1,080
数理計算上の差異の発生額	△17,291		△132,919
退職給付の支払額	△64,305		△76,433
その他(注)	4,747		9,600
退職給付債務の期末残高	1,082,432		1,025,298

(注)その他は、臨時の退職金等であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72,487	千円	63,021	千円
子会社増加に伴う影響額	-		106,285
退職給付費用	1,393		13,842
退職給付の支払額	△10,859		△14,835
退職給付に係る負債の期末残高	63,021		168,314

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,145,454	千円	1,193,612	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,454		1,193,612
退職給付に係る負債	1,145,454		1,193,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,454		1,193,612

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	135,202	千円	141,538	千円
利息費用	1,023		1,080
数理計算上の差異の費用処理額	31,652		23,522
簡便法で計算した退職給付費用	1,393		13,842
その他(注)	4,747		9,600
確定給付制度に係る退職給付費用	174,017		189,583

(注)その他は、臨時の退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	48,943	千円	156,441	千円
合計	48,943		156,441

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	113,081	千円	△43,360	千円
合計	113,081		△43,360

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39千円、当連結会計年度390千円であります。