有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度等を採用しております。
なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,518	百万円	1,693	百万円
勤務費用	212		242
利息費用	5		9
数理計算上の差異の発生額	11		△80
退職給付の支払額	△129		△101
過去勤務費用の発生額	△10		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	61		-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10		-
その他(注)	12		1
退職給付債務の期末残高	1,693		1,765

(注)その他は、臨時の退職金等であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	108	百万円	71	百万円
子会社増加に伴う影響額	21		-
退職給付費用	23		18
退職給付の支払額	△19		△7
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△61		-
退職給付に係る負債の期末残高	71		82

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,765	百万円	1,848	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,765		1,848
退職給付に係る負債	1,765		1,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,765		1,848

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	212	百万円	242	百万円
利息費用	5		9
数理計算上の差異の費用処理額	1		3
過去勤務費用の費用処理額	△10		-
簡便法で計算した退職給付費用	23		18
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)1	10		-
その他(注)2	12		1
確定給付制度に係る退職給付費用	255		275

(注)1.一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
2.その他は、臨時の退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△9	百万円	83	百万円
合計	△9		83

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3	百万円	△87	百万円
合計	△3		△87

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6	%	1.1	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度29百万円であります。