有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部パート社員の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	771,244	千円	808,830	千円
勤務費用	118,676		112,860
利息費用	10,797		11,323
数理計算上の差異の発生額	△21,273		152,030
退職給付の支払額	△74,452		△63,638
その他(注)	3,838		1,650
退職給付債務の期末残高	808,830		1,023,056

(注) その他は、臨時の退職金等であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96,210	千円	84,652	千円
退職給付費用	4,286		1,670
退職給付の支払額	△15,844		△13,835
退職給付に係る負債の期末残高	84,652		72,487

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	893,482	千円	1,095,544	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,482		1,095,544
退職給付に係る負債	893,482		1,095,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,482		1,095,544

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	118,676	千円	112,860	千円
利息費用	10,797		11,323
数理計算上の差異の費用処理額	31,954		24,018
簡便法で計算した退職給付費用	4,286		1,670
その他(注)	3,838		1,650
確定給付制度に係る退職給付費用	169,554		151,523

(注) その他は、臨時の退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	53,228	千円	△128,012	千円
合計	53,228		△128,012

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34,012	千円	162,024	千円
合計	34,012		162,024

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.4	%	0.1	%

(注)当連結会計年度の期首時点での計算において適用した割引率は1.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,039千円、当連結会計年度7,590千円であります。