有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部パート社員の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	808,830	千円	1,023,056	千円
勤務費用	112,860		135,202
利息費用	11,323		1,023
数理計算上の差異の発生額	152,030		△17,291
退職給付の支払額	△63,638		△64,305
その他(注)	1,650		4,747
退職給付債務の期末残高	1,023,056		1,082,432

(注) その他は、臨時の退職金等であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,652	千円	72,487	千円
退職給付費用	1,670		1,393
退職給付の支払額	△13,835		△10,859
退職給付に係る負債の期末残高	72,487		63,021

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,095,544	千円	1,145,454	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095,544		1,145,454
退職給付に係る負債	1,095,544		1,145,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095,544		1,145,454

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	112,860	千円	135,202	千円
利息費用	11,323		1,023
数理計算上の差異の費用処理額	24,018		31,652
簡便法で計算した退職給付費用	1,670		1,393
その他(注)	1,650		4,747
確定給付制度に係る退職給付費用	151,523		174,017

(注) その他は、臨時の退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
数理計算上の差異	△128,012	千円	48,943	千円
合計	△128,012		48,943

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識数理計算上の差異	162,024	千円	113,081	千円
合計	162,024		113,081

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,590千円、当連結会計年度39千円であります。