- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.気候変動対応
<気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標>当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるCO2排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、当社グループではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。
2026/06/24 14:32- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
2026/06/24 14:32- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
人的資本投資につきましては、様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用の強化を進めるとともに、TCGアカデミー(企業内大学)
等を活用し、プロフェッショナル人材の育成強化に取り組んでおります。デジタル・DX投資を含む設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連及び器具備品等の固定資産の取得並びにERPシステムを軸とした各種デジタル基盤の整備・拡充であります。
これらの投資により、業務の効率化、生産性の向上及びサービス品質の継続的な向上を図っております。また、中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、M&Aを含む成長投資を積極的に実施する方針であり、既存事業により得られた自己資金を新たな事業領域の拡大に活用してまいります。
2026/06/24 14:32- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:32- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
2026/06/24 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
