有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、現在は連結配当性向60%を目安に業績等を勘案し、利益配分を行っております。
剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記に基づき、当事業年度の配当につきましては、2021年6月25日開催の第59回定時株主総会において、1株につき期末配当43円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は74.3%となりました。
今後は、中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」で掲げる株主還元方針として、総還元性向50%を目安に、配当金及び流動性を勘案した上での自己株式取得を検討し、利益還元及び株価上昇の実現により、株主の期待に広く応えてまいります。
内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記に基づき、当事業年度の配当につきましては、2021年6月25日開催の第59回定時株主総会において、1株につき期末配当43円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は74.3%となりました。
今後は、中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」で掲げる株主還元方針として、総還元性向50%を目安に、配当金及び流動性を勘案した上での自己株式取得を検討し、利益還元及び株価上昇の実現により、株主の期待に広く応えてまいります。
内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年6月25日 | 370,353 | 43 |
| 定時株主総会決議 |