有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の1つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ROE(株主資本利益率)10%」の達成とさらなる企業価値向上の実現を目指しております。そのために、積極的なM&A投資のみならず、2026年3月期まで以下の積極的な株主還元方針を推進していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。
①「連結総還元性向100%を目安」とし、安定的な配当(中間・期末配当)を実施する。
②「DOE(株主資本配当率)6%以上」の配当とする。
③「機動的な自己株式の取得」も実施する。
剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては1株当たり9円の中間配当、33円の期末配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の1株当たりの年間配当金は42円となり、連結ベースでの連結配当性向は99.4%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
①「連結総還元性向100%を目安」とし、安定的な配当(中間・期末配当)を実施する。
②「DOE(株主資本配当率)6%以上」の配当とする。
③「機動的な自己株式の取得」も実施する。
剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては1株当たり9円の中間配当、33円の期末配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の1株当たりの年間配当金は42円となり、連結ベースでの連結配当性向は99.4%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月10日 | 154,391 | 9 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月27日 | 562,801 | 33 |
| 定時株主総会決議 |