固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/23 10:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
貸与資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他であります。

2019/12/23 10:45

#3 事業等のリスク

貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社グループの業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。
(4)固定資産の減損会計について
2005年4月1日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当連結会計年度におきまして、損益に与える影響はありません。

2019/12/23 10:45

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 10:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。2019/12/23 10:45

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2019/12/23 10:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/12/23 10:45

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
貸倒引当金	13,173千円		16,659千円
固定資産評価損	52,480		52,480
賞与引当金	84,921		76,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 10:45

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
貸倒引当金	13,120千円		16,622千円
固定資産評価損	52,480		52,480
賞与引当金	93,950		86,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 10:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億85百万円(前年同期は6億4百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出17億97百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/23 10:45

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	72,797千円	73,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	10,860
時の経過による調整額	1,157	1,232

2019/12/23 10:45

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/23 10:45

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 10:45

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 10:45