c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2021/12/23 11:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/12/23 11:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/12/23 11:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/23 11:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
つばさパーキング株式会社
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/12/23 11:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間に渡る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	216,749千円
固定資産	147,544
資産合計	364,294
流動負債	160,546
固定負債	159,174
負債合計	319,721

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2021/12/23 11:01

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/23 11:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。2021/12/23 11:01

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2021/12/23 11:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/12/23 11:01

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/12/23 11:01

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)

2021/12/23 11:01

#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/12/23 11:01

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,446千円	44,530千円
賞与引当金	81,187	74,575
一括償却資産	30,618	17,762
資産除去債務	26,362	26,736
繰延税金負債合計	△17,165	△18,884
繰延税金資産の純額	153,377	126,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/23 11:01

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,414千円	44,489千円
賞与引当金	91,336	86,616
一括償却資産	31,058	17,956
資産除去債務	26,773	27,151
繰延税金負債合計	△17,412	△19,105
繰延税金資産の純額	176,161	158,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/23 11:01

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社はこれからの数年間で日本社会が大きく変わり、同様に当社が属する建設業界も大きな変化を迎えるものと予想しております。
当社としてはこのテーマのもと、社会環境の変化を常に意識し、人財の活用やレンタル資産の投資に加え、建設DXに積極的に取り組み、新たな需要の創造と顧客獲得を目指してまいります。
テーマ:「蛻変(ぜいへん)への挑戦」

2021/12/23 11:01

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、223億12百万円と前連結会計年度末に比べて4億50百万円(2.1%)の増加となりました。これは、貸与資産の増加2億86百万円があったためであります。

2021/12/23 11:01

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「設備立替金」につきましては、「流動資産」の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「設備立替金」221,569千円、「その他」240,499千円は、「流動資産」の「その他」462,069千円として組み替えております。

2021/12/23 11:01

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/12/23 11:01

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
期首残高	86,046千円	87,338千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,291	1,234

2021/12/23 11:01

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	19,492千円	37,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,492	37,167
退職給付に係る負債	19,492	37,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,492	37,167

(3)退職給付費用

2021/12/23 11:01

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/12/23 11:01

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 126,688千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/12/23 11:01

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 158,559千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、段階的に改善すると見込まれることから、将来の収益力への影響は僅少であると判断しております。
ただし、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により繰延税金資産回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2021/12/23 11:01

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2021/12/23 11:01

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
貸与資産	407,837千円	688,423千円
リース資産	34,276	49,346
リース債務	484,736	802,737

2021/12/23 11:01

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に貸与資産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利を採用しているため、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。

2021/12/23 11:01

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額	251.59円	267.19円
1株当たり当期純利益	22.57円	22.39円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/12/23 11:01