セゾンテクノロジー（9640）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「自社への影響度・発生可能性」と「ステークホルダーへの影響度」という観点から、気候関連リスク・機会を網羅的に抽出・特定し、その重要性を評価しました。その中で特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会は以下のとおりです。

リスク・機会の分類			気候変動関連リスク・機会
市場	・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上
	・高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供によるマーケット獲得・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の獲得
	・電力調達の多様化による価格変動リスクの緩和
	・温室効果ガス排出量ゼロの達成により、炭素税導入時の課税リスク緩和

③ リスク管理
「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 商品	個別法
ロ 仕掛品	個別法
ハ 貯蔵品	先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#4 戦略、気候変動（連結）

当社グループは、「自社への影響度・発生可能性」と「ステークホルダーへの影響度」という観点から、気候関連リスク・機会を網羅的に抽出・特定し、その重要性を評価しました。その中で特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会は以下のとおりです。

リスク・機会の分類			気候変動関連リスク・機会
市場	・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上
	・高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供によるマーケット獲得・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の獲得
	・電力調達の多様化による価格変動リスクの緩和
	・温室効果ガス排出量ゼロの達成により、炭素税導入時の課税リスク緩和

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#5 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。
また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年1回の検証を行ってまいります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	16,200,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,200,000	16,200,000	-	-

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外取締役長瀬吉昌氏は、大和証券株式会社や株式会社バッファロー等において、長きにわたり会社経営全般に携わった経歴から、金融業界の知見、コンプライアンス・IR・M&Aに関する知見、幅広い会社経営の知見及び経験を豊富に有しております。同氏の知見及び経験が、当社企業価値向上に資するものと判断し、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため取締役として選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役マニヤン麻里子氏は、仏国・出版社や、米国・金融業界において商品開発や営業に従事し、グローバルな環境での事業活動を通じて、ダイバーシティー&インクルージョンなどの考え方が確立しており、当社のサステナビリティ経営の向上に貢献することが期待できます。また、同氏は、2016年に起業し経営者としての経験を有するなど、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役黒田はるひ氏は、弁護士として、M&A・企業再編・事業継承、コンプライアンス体制構築支援などの専門的知見を有していることから、法的観点において当社企業価値向上に資するものと判断し、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/16 13:39

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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