※3 他勘定への振替高の内訳
市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 423,132千円 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 186,343 有形固定資産 の当期製造原価の建設仮勘定への振替 899 販売費及び一般管理費への振替 101,623
※3 他勘定への振替高の内訳
市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 183,768千円 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 164,710 有形固定資産 の当期製造原価の建設仮勘定への振替 - 販売費及び一般管理費への振替 88,699
※4 他勘定からの振替高の内訳2019/06/19 16:02 #11 引当金の計上基準 (4)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/19 16:02 #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結) 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産 の金額が連結貸借対照表の有形固定資産 の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/19 16:02 #13 有形固定資産等明細表(連結) 【有形固定資産 等明細表】
2019/06/19 16:02 #14 株式の保有状況 ① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融資産 運用管理規程」で定めた収益獲得資金(高い利回りを確保するための資金)に該当する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2019/06/19 16:02 #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結) ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産 及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/19 16:02 #16 税効果会計関係、財務諸表(連結) (税効果会計関係)
1 繰延税金
資産 及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,412,888千円 1,990,144千円 繰延税金負債合計 △102,521 △91,031 繰延税金資産 の純額 1,236,097 1,357,976
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/19 16:02 #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結) (税効果会計関係)
1 繰延税金
資産 及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 2,412,888千円 2,225,260千円 繰延税金負債合計 △102,521 △91,031 繰延税金資産 の純額 1,253,341 1,369,482
(注)1.評価性引当額が417,596千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズにて当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
2019/06/19 16:02 #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a.資産
当連結会計年度末の資産 合計は、前連結会計年度末より305百万円減少し、20,640百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産 が同1,046百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同1,063百万円増加したこと、有価証券の取得等により有価証券及び投資有価証券が同630百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産 は、次のとおりであります。
2019/06/19 16:02 #19 表示方法の変更、財務諸表(連結) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産 は投資その他の資産 の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産 」の「繰延税金資産 」742,047千円は、「投資その他の資産 」の「繰延税金資産 」1,236,097千円に含めて表示しております。
2019/06/19 16:02 #20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産 は投資その他の資産 の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産 」の「繰延税金資産 」749,822千円は、「投資その他の資産 」の「繰延税金資産 」1,253,341千円に含めて表示しております。
2019/06/19 16:02 #21 資産の評価基準及び評価方法 1.資産 の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/06/19 16:02 #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結) 【資産 除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/19 16:02 #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結) (3)当該
資産 除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 155,767千円 384,200千円 有形固定資産 の取得に伴う増加額 235,922 - 時の経過による調整額 2,132 2,237
(注) 前連結会計年度において、データセンターの適正規模の見直しにより、原状回復義務として計上していた
資産 除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額6,978千円を変更前の
資産 除去債務残高に加算しております。
2019/06/19 16:02 #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結) (2)年金
資産 の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 年金資産 の期首残高 1,401,345千円 1,461,168千円 期待運用収益 27,836 29,223 その他 △4,773 △4,690 年金資産 の期末残高 1,461,168 1,499,637
(3)退職給付債務及び年金
資産 の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
2019/06/19 16:02 #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産 、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/19 16:02 #26 重要な会計方針、財務諸表(連結) (重要な会計方針)
1.資産 の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/06/19 16:02 #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結) (2)重要な減価償却資産 の減価償却の方法
① 有形固定資産
2019/06/19 16:02 #28 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結) (1)重要な資産 の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/19 16:02 #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結) (1)関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2019/06/19 16:02 #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結) (1株当たり情報)
1株当たり純
資産 額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産 額 711円58銭 807円69銭 1株当たり当期純利益 266円42銭 125円56銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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