有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,257千円	9,062千円
税効果額	1,505	△2,835
その他有価証券評価差額金	△3,414	6,430
為替換算調整勘定

2024/06/18 14:40

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月20日関東財務局長に提出。2024/06/18 14:40

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般

2024/06/18 14:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/18 14:40

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/06/18 14:40

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式

2024/06/18 14:40

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額21,048千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2024/06/18 14:40

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	-	△461,399
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	500,000	500,000
現金及び現金同等物	13,199,075	13,364,882

2024/06/18 14:40

#9 監査報酬（連結）

a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在における当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)から構成されております。
常勤監査役栂野恭輔氏は、クレディセゾンにおいて情報システム部門担当役員等を経験しており、金融業界及びプロセッシング業界について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。

2024/06/18 14:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△38,350	△67,500
その他有価証券評価差額金	△5,791	△8,626
繰延税金負債合計	△156,112	△214,191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/18 14:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△38,350	△67,500
その他有価証券評価差額金	△5,791	△8,626
繰延税金負債合計	△118,246	△257,358

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/18 14:40

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針

2024/06/18 14:40

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2024/06/18 14:40

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/18 14:40

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。

2024/06/18 14:40

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)	129,182千円	146,808千円

2024/06/18 14:40