①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開し、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。これらを実現する体制として、当社は、監査役会設置会社を採用し、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、事業経営から独立した経営監査室によるガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものについての内部監査により、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底しております。上記のほか、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのコンプライアンス委員会、グループ全体を俯瞰し網羅的なリスク管理を実現するためのリスクマネジメント委員会、サステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※3 物理リスク・機会:気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会
<シナリオ分析>当社グループの売上高の8割以上を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC※4(気候変動に関する政府間パネル)等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。

シナリオ	2℃シナリオ	4℃シナリオ
	SSP1 RCP2.6 IEA SDS	SSP5 RCP8.5 IEA STEPS
対象事業	ファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗
対象期間	2030年、2050年

※4 IPCC:「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略。WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目の調整額の減価償却費1,443百万円、減損損失43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,838百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/07/29 10:35

#5 事業の内容

株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。
(2)リテール事業
子会社株式会社アインファーマシーズほか3社は、コスメティックストアの経営等を行っております。

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#6 事業等のリスク

コンプライアンスリスクについて
リスクの内容とシナリオ	<全社>当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。<ファーマシー事業及びリテール事業>ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第1項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第1項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策	<全社>・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実・役職員に対する周知・研修の充実・リスク管理の実効化・内部通報制度の適切な運用・内部監査機能の強化<ファーマシー事業及びリテール事業>・調剤報酬改定時における社内説明会の実施・業務マニュアルの整備・管理薬剤師を対象とした研修・業務知識確認テストの実施

業務品質リスクについて
リスクの内容とシナリオ	<ファーマシー事業>ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。<リテール事業>当社グループのリテール事業が取り扱う化粧品、インテリア雑貨、電化製品などは、消費者の日常生活空間で使用される製品であり、転倒による事故、火災リスク、有害物質の放出、設計上の欠陥などにより、消費者に重大な人身事故をもたらす可能性を内包しております。特に、発火などが発生した場合、消費者の生命財産に対する甚大な被害のみならず、「安全性の低い商品を販売する企業」というネガティブなブランドイメージが形成され、企業の社会的信用を著しく失墜させる可能性があります。
リスク対応策	<ファーマシー事業>・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置<リテール事業>・全製品について必要な安定性・安全性試験の実施・稼働工場の年1回以上の監査実施・新規製造製品の生産立ち合い

経営戦略リスクについて
リスクの内容とシナリオ	<ファーマシー事業>ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。<リテール事業>リテール事業は、今後も既存店の最適化と新規出店による多店舗展開を継続する方針です。しかし、異業種からの新規参入などの競争環境の激化により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。また、消費者ニーズの急速な変化に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
リスク対応策	<ファーマシー事業>・監視指標(KPI)、トリガー基準、対応戦略、ローリング体制の構築により、市場変化の先読みと経営判断への直結、さらには迅速に対応策を実行する体制・持続的な競争優位性の確保<リテール事業>・顧客アンケートによる満足度調査・外部環境・競合の定期的な分析

雇用・労務リスクについて
リスクの内容とシナリオ	<全社>①当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②安全衛生管理体制の不備やメンタルヘルスケアの不十分さにより、従業員の心身の健康が損なわれた場合、生産性の低下、職場のエンゲージメント悪化、さらには離職率の増加につながり、人材確保の困難さが増す恐れがあります。
リスク対応策	・エンゲージメントサーベイにて低値部署への状況把握と改善対応・評価面談の運用徹底、運用ルールの周知や評価面談未実施者へのフォロー・社員の健康管理のため、新入社員へのアンケート・フォロー面談の実施や全社員向けのメンタルヘルス研修の実施

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<人的資本の考え方>当社グループは、調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。主な戦略である「トップラインの拡大」「薬局・店舗・本部の機能の向上」「新サービスの提供」「社員一人ひとりの価値創造力の向上」の実現にあたって、人的資本は単なる費用ではなく、将来の収益基盤を形成する戦略投資であり、中長期的な企業価値向上を実現するための最も重要な経営資本と位置付けております。
各事業における専門性とホスピタリティを兼ね備えたサービス・商品の提供等、当社グループの競争優位の源泉は「人」を介した価値提供にあり、顧客一人ひとりの元気と笑顔の実現を目的とした価値創造の中心にあるのが「人材」です。社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせるという考えに基づき、当社グループは、多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう支援体制を構築するとともに、多様なキャリア形成のための評価制度等を拡充しております。採用、教育研修、配置最適化等への投資を通じて、社員一人ひとりの生産性及び価値創造力の向上を図り、これにより、各事業における専門性とホスピタリティを兼ね備えた人材の育成・活用を促進し、顧客へのサービス向上とグループ全体のイノベーション創出を目指しております。結果として企業価値の向上に繋げてまいります。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	37,884百万円
営業利益	861百万円
経常利益	311百万円
税金等調整前当期純利益	308百万円

(概算額の算定方法)
同社の2025年4月1日から2025年6月30日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれんの償却額を加減して影響の概算額としております。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2026/07/29 10:35

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
調剤薬局	380,302	-	-	380,302

(注).その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやライフスタイルショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の3種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の3種を報告セグメントとしております。

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#13 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年4月30日現在
ファーマシー事業	15,251	(2,559)
リテール事業	1,335	(2,150)
全社(共通)	746	(138)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,365	百万円
固定負債	△8,928
調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社の株式の取得価額	59,058
調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社の現金及び現金同等物	△7,603
差引:調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社の取得のための支出	51,455

当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)

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#15 沿革

2【沿革】

年月	概要
1988年10月	本社を札幌市東区に移転。
1989年5月	株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現リテール事業)とする事業部制を採用。
1993年5月	北海道旭川市に「第一薬局」(現アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事業に参入。
1994年6月	東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ(現株式会社アインファーマシーズ)を設立。
1995年5月	薬局事業を物販事業部(現リテール事業)から分離し、医薬事業部(現ファーマシー事業)を新設。
1996年10月	ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	株式会社オータニ(現当社)入社、物販事業部(現リテール事業)
1995年5月	当社医薬事業部(現ファーマシー事業)
2008年8月	当社内部監査室(現経営監査室)次長
2019年6月	同室長
2022年5月	当社顧問
2025年7月	当社常勤監査役(現任)、株式会社アインファーマシーズ監査役(現任)

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#17 監査報酬（連結）

また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役大木守氏は、当社の内部監査室長として2019年6月から2022年4月まで在職し、法令及び社内規程等についての違反行為調査、内部統制有効性評価、改善策提案等の内部監査業務の経験、ファーマシー事業及びリテール事業において店舗運営の経験があり、薬剤師として薬局運営及び関係法令に関する豊富な知見も有しております。
また、社外監査役の水谷美奈子氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的知見を豊富に有しております。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。
近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、グループ入り後のさくら薬局グループの収益改善が想定を上回ったことにより、将来の税負担軽減を反映させるための繰延税金資産の追加計上処理が必要となり、親会社株主に帰属する当期純利益に約40億円が追加計上されております。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
営業利益	16,871	29,832	12,961	76.8
経常利益	18,080	28,414	10,333	57.2
親会社株主に帰属する当期純利益	9,261	17,264	8,003	86.4

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2026/07/29 10:35

#20 設備投資等の概要

保険調剤薬局の新規出店を中心に10,414百万円(無形固定資産2,330百万円、敷金及び保証金1,556百万円を含む。)の設備投資を実施いたしました。
(リテール事業)
コスメティックストア及びライフスタイルショップの新規出店を中心に3,393百万円(無形固定資産219百万円、敷金及び保証金360百万円を含む。)の設備投資を実施いたしました。

2026/07/29 10:35

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②リテール事業
リテール事業は主にコスメティックストア及びライフスタイルショップで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ロ.主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を当該計画値の主要な仮定としております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/07/29 10:35

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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