有価証券報告書-第49期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	38		64
未払費用	60		63
貸倒引当金	37		32
たな卸資産評価損	34		20
受注損失引当金	28		11
退職給付に係る負債	990		952
投資有価証券評価損	48		46
減損損失	-		97
繰越欠損金	127		10
その他	62		77
繰延税金資産小計	1,429		1,376
評価性引当額	△125		△95
繰延税金資産合計	1,304		1,281
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△15		△17
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△20		△22
繰延税金資産の純額	1,283		1,259

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	317		218
固定資産-繰延税金資産	965		1,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	△5.5		△9.1
住民税均等割	6.6		23.2
税率変更による減額修正	7.9		16.0
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7		-
外国税額等	0.9		△3.1
過年度法人税等	1.4		-
のれん償却額	4.3		13.7
子会社税率差異	0.7		0.5
その他	0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		75.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。