有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)			当連結会計年度 (2018年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	174	百万円		230	百万円
未払費用	80			87
貸倒引当金	35			12
たな卸資産評価損	15			8
受注損失引当金	37			181
退職給付に係る負債	961			946
投資有価証券評価損	46			49
減損損失	67			46
その他	103			81
繰延税金資産小計	1,522			1,643
評価性引当額	△93			△79
繰延税金資産合計	1,428			1,564
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△9			△24
その他	△3			△8
繰延税金負債合計	△12			△32
繰延税金資産の純額	1,416			1,531

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)			当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	405	百万円		579	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,011			951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)			当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
連結会社間の内部取引消去	△0.2			△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
評価性引当額の増減	△0.2			△0.9
住民税均等割	4.5			4.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0			△3.0
外国税額等	△0.0			△0.4
子会社税率差異	2.5			1.9
その他	0.2			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2			36.1