有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	230	百万円		251	百万円
未払費用	87			70
貸倒引当金	12			17
たな卸資産評価損	8			37
受注損失引当金	181			61
退職給付に係る負債	946			962
投資有価証券評価損	49			46
その他	128			123
繰延税金資産小計	1,643			1,571
評価性引当額	△79			△75
繰延税金資産合計	1,564			1,495
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△24			△20
その他	△8			△5
繰延税金負債合計	△32			△26
繰延税金資産の純額	1,531			1,469

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
連結会社間の内部取引消去	△0.2			△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			0.7
評価性引当額の増減	△0.9			△0.1
住民税均等割	4.6			2.7
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0			-
外国税額等	△0.4			△0.2
子会社税率差異	1.9			2.2
その他	0.6			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			35.7