訂正有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)	(百万円)			(百万円)
賞与引当金	64			174
未払費用	63			80
貸倒引当金	32			35
たな卸資産評価損	20			15
受注損失引当金	11			37
退職給付に係る負債	952			961
投資有価証券評価損	46			46
減損損失	97			67
繰越欠損金	10			-
その他	77			103
繰延税金資産小計	1,376			1,522
評価性引当額	△95			△93
繰延税金資産合計	1,281			1,428
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△17			△9
その他	△4			△3
繰延税金負債合計	△22			△12
繰延税金資産の純額	1,259			1,416

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
	(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産	218			405
固定資産-繰延税金資産	1,041			1,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
連結会社間の内部取引消去	-			△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.0
評価性引当額の増減	△9.1			△0.2
住民税均等割	23.2			4.5
税率変更による減額修正	16.0			-
所得拡大促進税制による税額控除	-			△1.0
外国税額等	△3.1			△0.0
のれん償却額	13.7			-
子会社税率差異	0.5			2.5
その他	△1.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.8			37.2