有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合(タスコジャパン株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タスコジャパン株式会社
事業の内容 空調工具及び計測工具の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存の事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」を提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指しており、空調工具の販売におけるトップ企業で、空調機器に内包されているフロンガスの回収及び注入の際に使用する工具の企画・開発力に強みを有しているタスコジャパン株式会社を子会社化することが当社グループの事業領域の拡大と更なる企業価値の向上に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
2013年5月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
タスコジャパン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてタスコジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013年4月21日から2014年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	1,050	百万円
取得に直接要した費用	39
取得原価	1,089

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
469百万円
(2)発生原因
機械工具販売事業の拡大により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,367百万円
固定資産	217
資産合計	2,585
流動負債	1,221
固定負債	745
負債合計	1,966

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217百万円
営業利益	31
経常利益	31
税金等調整前当期純利益	31
当期純利益	19

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合(株式会社ミツトモ製作所)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツトモ製作所
事業の内容 電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「自動車総合サービス事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の5事業を展開しております。
このたび、株式を取得いたしました株式会社ミツトモ製作所は、電動工具、電動用先端工具、作業工具、日曜大工用品の企画・開発・製造・販売を手掛けておりますが、機械工具販売事業において既存の自動車整備工具、産業用機械工具、空調工具に加え、取扱い工具の分野を充実させることにより、同事業の一層の拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2014年1月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ミツトモ製作所
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ミツトモ製作所の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2014年2月1日から2014年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	1,109	百万円
取得に直接要した費用	8
取得原価	1,117

4.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
128百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,441百万円
固定資産	310
資産合計	1,751
流動負債	498
固定負債	6
負債合計	505

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	924百万円
営業利益	196
経常利益	199
税金等調整前当期純利益	199
当期純利益	124

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。