有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合(マルイ工業株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルイ工業株式会社
事業の内容 自動車装飾部品の製造及び販売、合成樹脂製品の製造及び販売
金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
マルイ工業株式会社は、国内外において樹脂を利用したエンブレム等の自動車用内外装部品を製造・
販売しております。
本件の株式取得に伴い、当社グループの合成樹脂事業とマルイ工業株式会社のそれぞれが持つ樹脂製品の製造ノウハウの共有や製造拠点の相互活用、機械工具販売事業においては製品ラインナップの拡充による収益基盤の強化が期待でき、さらにはマルイ工業株式会社のタイにおける製造・販売拠点を当社グループ全体で活用することにより、当社グループが注力する海外事業の規模拡大に大きく寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年10月16日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	3,000	百万円
取得原価	3,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等

67

百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,661百万円
第3四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は21百万円減少しております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,530	百万円
固定資産	2,044
資産合計	6,574
流動負債	1,112
固定負債	274
負債合計	1,386

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,316	百万円
営業利益	121
経常利益	126
税金等調整前当期純利益	126
親会社株主に帰属する当期純利益	75

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合(日東エフシー株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日東エフシー株式会社
事業の内容 肥料の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
日東エフシー株式会社は、化成肥料、配合肥料等の多種多様な肥料を自社で製造・販売しております。また、自社で保有する試験圃場や土壌分析設備を活用し、肥料の販売のみならず農家への栽培指導も行うなど、農業現場における豊富な知見を有しております。
本件の株式取得に伴い、日東エフシーグループが持つ農業関連の知見、技術を当社グループの農業関連事業の規模拡大及び収益性向上に最大限活かすことができ、さらには肥料事業に係る技術開発力と、当社グループのケミカル事業が持つ技術力を融合することで、新製品の開発や新規事業領域への進出にも繋げてまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2023年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	18,022	百万円
取得原価	18,022

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等

19

百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
4,693百万円
第3四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は506百万円増加しております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,164	百万円
固定資産	9,750
資産合計	29,914
流動負債	5,109
固定負債	2,089
負債合計	7,199

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,457	百万円
営業利益	89
経常利益	74
税金等調整前当期純利益	74
親会社株主に帰属する当期純利益	49

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。