有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合(共栄株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 共栄株式会社
事業の内容 工作機械及び精密機械部品用工具の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、傘下会社で「自動車総合サービス事業」・「ケミカル事業」・「パーキング事業」・「機械工具販売事業」・「合成樹脂事業」の5事業を展開しております。
共栄株式会社は、工作機械、切削工具、油圧機器、ベアリングなどの卸売販売を行っている企業で、地場の有力企業を顧客に抱えております。本件の株式取得に伴い、機械工具販売事業における取扱い工具の分野を充実させるとともに、新たな商圏に進出することで、同事業のより一層の拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2015年8月24日(株式取得日)
2015年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
共栄株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として共栄株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年9月1日から2016年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	129	百万円
取得原価	129

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 16百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
52百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	150百万円
固定資産	166
資産合計	317
流動負債	122
固定負債	12
負債合計	135

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	158百万円
営業利益	0
経常利益	4
税金等調整前当期純利益	4
親会社株主に帰属する当期純利益	4

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合(東電リース株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東電リース株式会社
事業の内容 車両リース事業、給油カード事業、設備リース事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
東電リース株式会社は、当社グループの主力事業と同じ自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有しております。
本件の株式取得に伴い、当社グループと東電リース株式会社のそれぞれが持つ自動車リース事業のノウハウを活かし、お客様へのサービス品質を高め、より一層の事業の拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2015年11月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社イチネンTDリース
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東電リース株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年11月2日から2016年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,490	百万円
取得原価	2,490

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 104百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
260百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却期間及び償却方法
5年の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,803百万円
固定資産	9,615
資産合計	18,418
流動負債	15,758
固定負債	430
負債合計	16,188

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,403百万円
営業利益	203
経常利益	225
税金等調整前当期純利益	225
親会社株主に帰属する当期純利益	145

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。