有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合(株式会社ゴンドー)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴンドー
事業の内容 一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ゴンドーは、一般産業機械・機械工具類及び配管機材などの卸売販売を行っている企業で、地場の有力企業を顧客に抱えております。本件の株式取得に伴い、機械工具販売事業における取扱い工具の分野を充実させるとともに、新たな商圏に進出することで、同事業のより一層の拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2017年4月27日(株式取得日)
2017年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ゴンドー
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ゴンドーの発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年5月1日から2018年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	0	百万円
取得原価	0

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却期間及び償却方法
金額が僅少のため一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	115百万円
固定資産	153
資産合計	269
流動負債	146
固定負債	129
負債合計	275

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	33百万円
営業利益	△1
経常利益	△2
税金等調整前当期純利益	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	△2

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合(昌弘機工株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 昌弘機工株式会社
事業の内容 自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
昌弘機工株式会社は、「SPOT」ブランドの自動梱包機・封緘機及び結束機等の製造・販売を行っている企業です。本件の株式取得に伴い、機械工具販売事業における取扱商品の分野を充実させるとともに、新たな商圏に進出することで、同事業のより一層の拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2018年1月25日(株式取得日)
2018年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
昌弘機工株式会社(2018年4月1日付で株式会社イチネンSHOKOへ商号変更)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として昌弘機工株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年2月1日から2018年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	486	百万円
取得原価	486

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 16百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
166百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	520百万円
固定資産	481
資産合計	1,001
流動負債	242
固定負債	105
負債合計	348

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	433百万円
営業利益	36
経常利益	33
税金等調整前当期純利益	31
親会社株主に帰属する当期純利益	20

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。