有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合(株式会社アクセス)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。
株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業の更なる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2019年11月11日
(4)企業結合の法的形式
株式会社アクセスを分割会社とし、アクセス分割準備株式会社(2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更)を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社アクセス
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアクセス分割準備株式会社が現金を対価として、株式会社アクセスの今後の事業継続に係る権利義務を承継したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月11日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,306	百万円
取得原価	2,306

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
129百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,731百万円
固定資産	419
資産合計	7,151
流動負債	4,195
固定負債	778
負債合計	4,974

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,528百万円
営業利益	126
経常利益	132
税金等調整前当期純利益	132
親会社株主に帰属する当期純利益	86

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合(株式会社浅間製作所)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社浅間製作所
事業の内容 遊技機器の部品の製造及び販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込まれます。
株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用することで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2020年3月2日
(4)企業結合の法的形式
株式会社浅間製作所を分割会社とし、浅間製作所分割準備株式会社(2020年3月2日付で株式会社浅間製作所へ商号変更)を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社浅間製作所
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である浅間製作所分割準備株式会社が同社株式を対価として、株式会社浅間製作所の今後の事業継続に係る権利義務を承継したこと及び当該株式を当社が取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月2日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合日に交付した浅間製作所分割準備株式会社の普通株式	507	百万円
取得原価	507

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 108百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
414百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,687百万円
固定資産	1,653
資産合計	5,340
流動負債	4,026
固定負債	392
負債合計	4,419

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,682百万円
営業損失	292
経常損失	216
税金等調整前当期純損失	216
親会社株主に帰属する当期純損失	217

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。