- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 影響度の定義は以下のとおりです。
| 評価内容 | 影響金額 |
| 高 | 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上 |
| 中高 | 売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満 |
| 中 | 売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満 |
| 低 | 売上高10億円未満、営業利益1億円未満 |
④ 指標及び目標(気候関連リスク・機会の管理指標と目標)
気候関連のリスク管理及び機会実現の戦略のために、海外グループ会社を含む当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下のとおりです。
- #2 リスク管理（気候変動）（連結）
※2 影響度の定義は以下のとおりです。
| 評価内容 | 影響金額 |
| 高 | 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上 |
| 中高 | 売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満 |
| 中 | 売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満 |
| 低 | 売上高10億円未満、営業利益1億円未満 |
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/20 16:08- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
2025/06/20 16:08- #5 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 73 | 72 |
| ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド | 124,900 | 124,900 | 当社グループが有しない証券投資情報・ソリューション・事業領域を確保し事業シナジーによる売上高拡大のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 65 | 201 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
(みなし保有株式)
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
2025/06/20 16:08- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②分解した収益とセグメント収益の関連
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益はIFRS第16号に基づくリース収益であります。
2025/06/20 16:08- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| (連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書) | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,241,007 | | 1,267,400 |
| 当期利益 | △20,661 | | △50,302 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社)
- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産
2025/06/20 16:08- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業㈱(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2025/06/20 16:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、日本セグメントの堅調な成長や海外セグメントにおけるデータセンター事業及びSAP事業の好調等を受け、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。
また、当社グループはグローバルITサービス市場売上高ランキングにおいて10位以内に位置*しています。加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者でもある当社グループが、今後もグローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。
これらの課題に対し、以下の取り組みを推進していきます。
2025/06/20 16:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション(DX)等の加速やニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、日本セグメント、海外セグメントのデータセンター事業・SAP事業が好調だったこと等により前年同期比増収増益となり、売上高及び当社株主に帰属する当期利益は業績予想を達成しました。
2025/06/20 16:08- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 6,28 | 4,367,387 | | 4,638,721 |
| 売上原価 | 22,29 | 3,172,421 | | 3,351,333 |
- #14 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高及び営業収益 | 125,038 | 211,213 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業費用 | 165,482 | 84,440 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
