売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	540,466	1,020,983	1,536,271	2,117,167
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	17,496	42,433	66,176	100,083

2018/06/20 12:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、2018年3月期における同社と当社との間の取引額は、当社の単体売上高の1%未満です。また、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、2018年3月期における同社と当社との間の取引額は、当社の単体売上高の1%未満です。加えて、当社の主要な取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、退任から10年以上が経過しています。なお、2018年3月期における同行と当社との間の取引額は、単体売上高の2%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の社外監査役4名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 事業の内容

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。
(注)複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

財務諸表提出会社である当社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、当事業年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
当社は、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当事業年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、前事業年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

2018/06/20 12:18

#7 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/06/20 12:18

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。これにより、前連結会計年度末のセグメント資産が公共・社会基盤で5,106百万円、金融で565百万円増加し、調整額が1,539百万円減少しています。2018/06/20 12:18

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等2018/06/20 12:18

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営目標>デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

連結売上高	2兆円超
調整後連結営業利益額	50%増※

※対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipsの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

2018/06/20 12:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省及びユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、443,680百万円(前期比2.6%減)となりました。
・営業利益は、減収及び不採算額の増加等により、38,781百万円(前期比12.2%減)となりました。

2018/06/20 12:18

#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

当連結会計年度において、連結子会社等のうち決算日が1月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年2月1日から平成30年3月31日までの14カ月間を連結しています。
なお、当該子会社の平成29年2月1日から平成29年3月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。
当連結会計年度において、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15カ月間を連結しています。

2018/06/20 12:18

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/06/20 12:18

#14 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	13,882		17,627
売上原価等	236,126		247,012

2018/06/20 12:18