営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は515百万円増加しています。

2018/06/20 12:18

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

財務諸表提出会社である当社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、当事業年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
当社は、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当事業年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、前事業年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

2018/06/20 12:18

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

2018/06/20 12:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営目標>デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

連結売上高	2兆円超
調整後連結営業利益額	50%増※

※対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipsの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

2018/06/20 12:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・売上高は、前期における中央府省及びユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、443,680百万円(前期比2.6%減)となりました。
・営業利益は、減収及び不採算額の増加等により、38,781百万円(前期比12.2%減)となりました。
(金融)

2018/06/20 12:18

#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

当連結会計年度において、連結子会社等のうち決算日が1月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年2月1日から平成30年3月31日までの14カ月間を連結しています。
なお、当該子会社の平成29年2月1日から平成29年3月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。
当連結会計年度において、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15カ月間を連結しています。

2018/06/20 12:18