有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年11月2日(米国時間)に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等(現NTT DATA Services Corporation等)の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。
また、第1四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。

のれん(修正前)	149,671百万円
のれんの修正金額
支払対価の調整による取得原価の変動	3,426百万円
無形固定資産の増減	29,807百万円
有形固定資産(土地・建物)の増減	6,393百万円
繰延税金資産・負債の増減	△9,759百万円
その他	△539百万円
合計	29,327百万円
のれん(修正後)	178,999百万円

なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は515百万円増加しています。