有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
データ通信設備 6年
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しており、主な耐用年数は4～21年であります。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のうち、有形リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形リース資産については、定額法を採用しております。