社債
連結
- 2009年2月20日
- 1045億3300万
- 2010年2月20日 -14.81%
- 890億5300万
- 2011年2月20日 -8.05%
- 818億8500万
- 2012年2月20日 -38.82%
- 500億9500万
- 2013年3月31日 -28.64%
- 357億5000万
- 2014年3月31日 +184.22%
- 1016億800万
- 2015年3月31日 +12.5%
- 1143億1000万
- 2016年3月31日 +6.79%
- 1220億7400万
- 2017年3月31日 +14.78%
- 1401億2000万
- 2018年3月31日 -3.18%
- 1356億6500万
- 2019年3月31日 +5.51%
- 1431億4300万
- 2020年2月29日 +76.64%
- 2528億5300万
- 2021年2月28日 +11.81%
- 2827億2100万
- 2022年2月28日 -1.94%
- 2772億5000万
- 2023年2月28日 -4.48%
- 2648億2600万
- 2024年2月29日 -9.15%
- 2406億400万
個別
- 2009年2月20日
- 900億
- 2010年2月20日 -11.11%
- 800億
- 2011年2月20日 -12.5%
- 700億
- 2012年2月20日 -42.86%
- 400億
- 2013年3月31日 -50%
- 200億
- 2014年3月31日 +300%
- 800億
- 2015年3月31日 -25%
- 600億
- 2016年3月31日 +50%
- 900億
- 2017年3月31日 ±0%
- 900億
- 2018年3月31日 -11.11%
- 800億
- 2019年3月31日 -50%
- 400億
- 2020年2月29日 +400%
- 2000億
- 2021年2月28日 +20%
- 2400億
- 2022年2月28日 ±0%
- 2400億
- 2023年2月28日 -10.42%
- 2150億
- 2024年2月29日 -16.28%
- 1800億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年11月25日提出の臨時報告書(特定子会社の異動及び吸収合併)に係る訂正報告書であります。2023/05/25 15:35
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年5月9日関東財務局長に提出 - #2 事業等のリスク
- 2023/05/25 15:35
■その他のリスク大分類 リスクの概要 対応策 市場リスク ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値)を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っております。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしております。 流動性リスク ・流動性リスク当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5)繰延資産の処理方法2023/05/25 15:35
社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 - #4 保証債務の注記
- 各保証に対する保証残高は次のとおりであります。2023/05/25 15:35
(2)経営指導念書等前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) (1,064 百万円) (1,200 百万円) 子会社 AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.の社債及び借入金 610 百万フィリピンペソ 870 百万フィリピンペソ (1,372 百万円) (2,140 百万円)
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。 - #5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年2月28日)2023/05/25 15:35
当連結会計年度(2023年2月28日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 400 400 0 短期社債 - - - 社債 8,735 8,669 65 その他 170,624 166,921 3,702 地方債 - - - 短期社債 64,999 64,999 - 社債 53,939 54,169 △229 その他 227,061 234,176 △7,115
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 - - - 短期社債 - - - 社債 - - - その他 81,956 80,922 1,034 地方債 199 200 △0 短期社債 35,998 35,998 - 社債 58,843 61,029 △2,185 その他 225,267 247,528 △22,261 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/05/25 15:35
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資金調達においては、円滑な事業運営のための流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を調達の基本方針としております。当社からの貸付による子会社資金調達の一元化や、調達期間の長期化、調達手法の多様化等により、手元流動性と財務安定性を確保することに注力しています。2023/05/25 15:35
国内は銀行業における預金に加え、メガバンクを中心とした金融機関から間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による直接金融により資金調達を実施しております。海外は主に邦銀、現地銀行からの間接調達等により資金調達を実施しております。コマーシャル・ペーパーによる調達は連結借入総額の10%程度とし、資金調達の直接間接比率は50%:50%、長期短期比率は65%:35%のバランスを目指します。さらに資産の信用力を活かした債権流動化による資金調達も実施し、調達の多様化に加え、資産効率性の向上を図ります。
また当社グループは国内2社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はA(安定的)、格付投資情報センターの格付はAマイナス(安定的)となっております。また主要な金融機関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、事業拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資金調達が可能であると認識しております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/05/25 15:35
該当事項はありません。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/05/25 15:35
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 社債発行費2023/05/25 15:35
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(6)貸倒引当金の計上基準 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)社債発行費2023/05/25 15:35
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2023/05/25 15:35
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。