(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△788	△1,548

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,497	1,588	4,908
	債券	9,135	9,069	65
	国債	-	-	-
	地方債	400	400	0
	短期社債	-	-	-
	社債	8,735	8,669	65
	その他	170,624	166,921	3,702
	外国証券	10,087	9,920	166
	その他	160,536	157,000	3,535
	小計	186,257	177,580	8,677
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	406	505	△98
	債券	187,270	188,605	△1,334
	国債	68,331	69,436	△1,104
	地方債	-	-	-
	短期社債	64,999	64,999	-
	社債	53,939	54,169	△229
	その他	227,061	234,176	△7,115
	外国証券	57,307	58,386	△1,078
	その他	169,753	175,790	△6,036
	小計	414,738	423,287	△8,549
合計		600,995	600,867	128

当連結会計年度(2023年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,622	1,588	5,033
	債券	984	983	0
	国債	984	983	0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	81,956	80,922	1,034
	外国証券	22,118	22,017	101
	その他	59,838	58,904	933
	小計	89,563	83,494	6,068
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	405	505	△99
	債券	177,269	186,674	△9,404
	国債	82,227	89,446	△7,219
	地方債	199	200	△0
	短期社債	35,998	35,998	-
	社債	58,843	61,029	△2,185
	その他	225,267	247,528	△22,261
	外国証券	49,911	53,039	△3,127
	その他	175,356	194,489	△19,133
	小計	402,943	434,708	△31,765
合計		492,506	518,203	△25,697

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	48,155	245	△63
国債	16,015	8	△49
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	32,139	236	△14
その他	52,320	928	△582
外国証券	44,621	175	△494
その他	7,699	753	△88
合計	100,476	1,174	△646

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	5,015	-	△46
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	5,015	-	△46
その他	87,200	1,070	△347
外国証券	41,268	-	△65
その他	45,932	1,070	△281
合計	92,216	1,070	△393

4.減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、499百万円(うち、社債499百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1百万円(うち、株式1百万円)であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。