有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-	1,928

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,957	1,893	4,064
	債券	76,170	74,932	1,238
	国債	1,069	985	83
	地方債	400	400	0
	短期社債	-	-	-
	社債	74,701	73,546	1,154
	その他	195,072	191,325	3,746
	外国証券	49,567	48,520	1,046
	その他	145,505	142,805	2,700
	小計	277,200	268,150	9,049
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	176	200	△23
	債券	120,999	120,999	-
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	120,999	120,999	-
	社債	-	-	-
	その他	69,810	73,069	△3,259
	外国証券	-	-	-
	その他	69,810	73,069	△3,259
	小計	190,986	194,270	△3,283
合計		468,187	462,421	5,766

当連結会計年度(2021年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,557	2,063	4,493
	債券	16,493	16,432	60
	国債	1,003	986	16
	地方債	400	400	0
	短期社債	-	-	-
	社債	15,089	15,046	43
	その他	246,966	240,771	6,195
	外国証券	59,792	58,691	1,100
	その他	187,173	182,079	5,094
	小計	270,016	259,267	10,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10	15	△5
	債券	132,994	133,923	△929
	国債	26,577	26,976	△399
	地方債	-	-	-
	短期社債	39,999	39,999	-
	社債	66,417	66,947	△529
	その他	181,979	185,177	△3,197
	外国証券	52,431	53,009	△578
	その他	129,547	132,167	△2,619
	小計	314,984	319,116	△4,132
合計		585,000	578,384	6,616

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年2月29日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	45,460	927	-
国債	12,489	625	-
地方債	22,425	211	-
短期社債	-	-	-
社債	10,545	90	-
その他	18,714	713	△115
外国証券	7,739	79	△4
その他	10,974	634	△110
合計	64,175	1,641	△115

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	20,109	206	△39
国債	4,993	-	△37
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	15,116	206	△2
その他	41,812	162	△360
外国証券	36,947	-	△325
その他	4,865	162	△34
合計	61,922	368	△399

4.減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。