有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,588	2,418	3,170
	債券	45,291	44,701	589
	国債	11,062	11,058	4
	短期社債	-	-	-
	社債	34,228	33,643	585
	その他	78,906	76,865	2,040
	外国証券	70,696	68,760	1,936
	その他	8,209	8,104	104
	小計	129,786	123,985	5,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	165	200	△34
	債券	17,967	17,971	△3
	国債	15,968	15,971	△3
	短期社債	1,999	1,999	-
	社債	-	-	-
	その他	27,254	27,368	△113
	外国証券	23,344	23,361	△16
	その他	3,910	4,007	△97
	小計	45,387	45,540	△152
合計		175,174	169,525	5,648

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,366	2,442	3,924
	債券	64,882	64,402	480
	国債	44,797	44,485	312
	短期社債	-	-	-
	社債	20,085	19,917	167
	その他	109,436	107,712	1,723
	外国証券	104,138	102,886	1,252
	その他	5,297	4,825	471
	小計	180,685	174,557	6,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	118	184	△66
	債券	23,082	23,093	△10
	国債	18,093	18,099	△5
	短期社債	-	-	-
	社債	4,988	4,993	△5
	その他	27,422	27,544	△122
	外国証券	23,999	24,008	△8
	その他	3,423	3,536	△113
	小計	50,623	50,822	△199
合計		231,309	225,380	5,928

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	44,173	378	-
国債	5,030	30	-
地方債	-	-	-
社債	39,143	348	-
その他	21,938	107	-
合計	66,112	485	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	141,451	1,714	-
国債	65,380	368	-
地方債	7,174	574	-
社債	68,896	771	-
その他	1,684	93	-
合計	143,135	1,807	-

3.減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、株式3百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち、株式0百万円)であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。