有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,369	2,423	3,945
	債券	117,273	114,034	3,238
	国債	49,371	48,022	1,348
	短期社債	-	-	-
	社債	67,901	66,011	1,890
	その他	69,380	68,139	1,240
	外国証券	65,397	64,723	674
	その他	3,982	3,416	566
	小計	193,023	184,597	8,425
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	114	115	△1
	債券	4,999	4,999	-
	国債	-	-	-
	短期社債	4,999	4,999	-
	社債	-	-	-
	その他	7,786	7,906	△119
	外国証券	2,997	3,000	△2
	その他	4,788	4,906	△117
	小計	12,900	13,021	△121
合計		205,923	197,619	8,304

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,661	2,500	4,160
	債券	110,597	108,610	1,986
	国債	45,356	44,977	379
	短期社債	-	-	-
	社債	65,241	63,633	1,607
	その他	12,468	11,540	927
	外国証券	8,323	7,776	546
	その他	4,145	3,764	380
	小計	129,727	122,652	7,075
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15	15	-
	債券	31,266	31,269	△2
	国債	469	469	-
	短期社債	29,999	29,999	-
	社債	797	800	△2
	その他	4,351	4,574	△222
	外国証券	-	-	-
	その他	4,351	4,574	△222
	小計	35,634	35,859	△225
合計		165,361	158,511	6,849

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	73,423	184	24
国債	20,316	172	24
地方債	-	-	-
短期社債	47,995	1	-
社債	5,111	11	-
その他	1,529	29	60
合計	74,953	213	85

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	5,768	988	-
国債	5,768	988	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	1,274	220	△121
合計	7,042	1,209	△121

3.減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、178百万円(うち、株式178百万円)であります。
当連結会計年度は該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。